外貨準備金、市場介入とは一体なんだろう？
「外貨」とは外国のお金、この場合ならアメリカ(米)ドルやユーロを指します。
外国で何らかの支払いを現金でしようとした場合は特別な場合を除いて、相手国の使用している通貨を手に入れておく必要があります。
この時に相場に合わせて両替を行いますが、これは個人だけではなく法人や政府、中央銀行も同じく外貨を手に入れ保有しています。
しかし、民間が持つ外貨と政府関係機関が持つ外貨は保有する目的が大きく異なります。
民間が持つ外貨の多くは輸出入の取引での使用、為替変動を利用した取引を行うための外貨です。
一方、政府関係機関が持つ外貨を一般的に「外貨準備金」と呼びます。
この準備金は基本的に為替市場において自国通貨を安定させる役割を担わせるものです。
急速な為替変動が起こると輸出入の関連企業などが大きなダメージを受けます。
そこで外貨準備金を用いて市場に介入し円が大量に売られ暴落するときは「円買い」を逆に大量に買われ暴騰するときは「円売り」を行います。
これを「市場介入」と呼びます。
2004年のはじめに世界情勢から大幅な円高に向かうと見込まれて投資ファンドの投機の対象となっていた「日本円」が1日1兆円規模の介入を行うことにより投資ファンドによる投機を防いだテーラー・溝口介入や2011年の欧州での経済不安や震災の影響を受けての介入が最近だと話題によく取り上げられていると思います。
内需が強いとはいえ、製造業の労働者を抱える日本にとっては急激な為替変動は雇用へのダメージとなるため、雇用対策という意味合いも市場介入は持つのだと感じます。
しかし、市場介入は行政府が積極的に介入することは市場の自由を侵害するとして忌避される場合もあります。単独の介入で市場を動かすのは多大な資金力が必要で、さらにその変動圧力を減らしていくのには関係国と協調して当たらなければ難しく、介入を行っても原因が排除されないので根本的な解決になりません。
市場介入を行った際に得た外貨は通常、塩漬けの状態となりますが。2008年のリーマンショックの際は国際通貨基金（IMF）を通じて各国への融資として活用されました。